クーリングオフとは、購入はしたけれどもやはり不要なものとなってしまった場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除して、商品を返却してお金の返金をしてもらう制度です。

しかし、ここの一定期間という範囲を超えてしまうと解約はできなくなってしまうのか、気になりますよね?

今回は、悪質な商品を買わされてしまった場合に、クーリングオフの期間を過ぎてしまった時でもやるべきことをお伝えしていきます。

>>クーリングオフの期限を過ぎてしまった時の対処法は?

クーリングオフの期間は?

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まず初めに、クーリングオフができる期間について簡単にご説明します。

クーリングオフの期間は、細かく分けて契約ごとに4つに分類されていて、それぞれ期間が異なっています。

クーリングオフができる期間の短いものから順番に記載します。

■クーリングオフ期間8日

  • 訪問販売
  • キャッチセールス
  • 電話勧誘販売
  • アポイントメントセールス
  • パソコン教室や学習塾並びに家庭教師
  • 宅地建物売買契約や不動産特定共同契約
  • 保険契約やゴルフ会員契約・・・etc

■クーリングオフ期間10日

  • 投資顧問契約

■クーリングオフ期間14日

  • 預託取引

■クーリングオフ期間20日

  • マルチ商法
  • 内職商法

クーリングオフをする一番多いパターンは?

クーリングオフの申請をする一番多いパターンは、商品の内容を購入者に意図的に誤認させたり、説明の商品とは違うものを買わされた時です。

いわゆるクーリングオフ期間が8日となっている分類のものです。

こういった問題は8日間の期間が過ぎてしまった場合は、クーリングオフの期間外になってしまいます。

例としては、契約書を受け取った日を第1日目として、4月11日に業者から書類を受けとった場合、クーリングオフ期間は4月11~18日になるということです。

この期間中にクーリングオフを望むなら、書面でクーリングオフ通知書を発信する必要があります。

クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合は?

クーリングオフの期間についてご理解いただけたと思いますが、期間が8日しかないと考えると、悪質な商品か短い期間で判断するには難しいと言わざるおえません。

そのため、2週間ぐらい過ぎてから始めて悪質な商品を買わされていたと気付くケースも多くあります。

気になるのは、期間が過ぎても契約解除ができるかどうかですが、明らかな悪徳商法だった時には、多く場合で契約を取消したり、又は解除することができます。

ただし、クーリングオフができない状態になっているので、契約の解除や取消しには、契約内容や民法等一般の規定にそって対応していくことになります。

そのため、期間がすぎてから詐欺などに気が付いた場合には、消費者センターや消費者問題に詳しい弁護士に相談するようにしてください。

専門家に相談するには?

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いざ専門家に相談しようと思っても、いったいどこの相談すればいいのか分からない人がほとんどだと思います。

そういった時には、法律事務所や専門家を取りまとめている法律総合案内サイトを利用すると良いでしょう。

こういったサイトを利用すれば、相談の内容によって適切な専門家を紹介してもらえるので、いち早く問題の解消をすることができます。

窓口相談は無料で出来るので、クリーリングオフの期間が過ぎてしまってどうしたらいいのか分からない時は、まず相談してみましょう。

期間を過ぎてもクーリングオフできるパターン

クーリング期間についてご説明しましたが、その期間から外れてしまってもクーリングオフができるケースもあります。

それは、申込み書面または契約書面を受け取っていない場合と、受け取った書類に法で定められた項目の記載がされていない場合です。

基本的に、クーリングオフの期間は申込み書面または契約書面を受け取った日から8日となるので、書類不備や書類が届いていないケースでは期間が発生しないということです。

しかし、このような理由でクーリングオフが遅れたとしても業者がクーリングオフに応じないことも多々あるので、この場合でも業者と交渉する前に、消費者問題に詳しい弁護士に相談したほうがいいでしょう。